新型コロナウイルスの中小企業経営に与える影響を継続して明らかにするべく、日本全国の中小企業家を対象に、2021年2月に質問票調査を実施し、その結果を報告書としてまとめました。報告書の概要は以下のとおりです。
■調査期間と方法
2021年2月1日～2月19日の19日間に、Googleフォームを使ったWeb上での回答
■調査対象
- 日本全国で195件 おもに大阪府、京都府など関西地域 ※香川県も一部多い
- 製造業30.8％、卸・小売19.0％、サービス業32.3％
- 従業員数9名以下56.9％
- 2000年以降の創業30.0％
■調査内容
- 緊急事態宣言再発令を受けた危機感
- 価値観、価値観以外の変化
- 影響の持続性
- 新たな行動（2020年4月～2021年1月と、2021年1月～）
- 企業家の心情
- 相談・対応先の実態と満足度（2020年4月～2021年1月と、2021年1月～）
- 運転資金の手当て（2020年4月～2021年1月と、2021年1月～）
- 貸付金の申請（2020年9月～）
- 活用した支援策、活用していない理由
- 入国制限の影響
- 外国人の雇用方針の変化
- 在庫量・在庫回転率の変化、在庫量の評価
- 購入量、平均在庫量、販売・消費量の変化
- コロナ禍での売上高の変化（2020年4月～2021年1月）
- 昨年対比の売上高の変化（2021年1月）
- 今後3カ月（2021年2～4月）の合計売上高の推移
■調査結果
- 中小企業家の7割が緊急事態宣言の再発令を危機であると感じており、その危機は多岐にわたるが、長期的にわたってネガティブな影響が続く項目が多い
- 中小企業家の約7割がコロナ影響下で価値観が変化した（自社の必要性、働き方、感染リスク対応への意識など）
- 中小企業家の約8割が価値観以外で変化した（人と会う、働く、移動する、不安が増す、WEBなどを活用する、事業に対するマイナスの影響があるなど）
- 影響は「あともう1年」という意識か、「しばらくは続いていくもの」という意識
- 中小企業家の約半数は緊急事態宣言の再発令を受けて新しい行動に取り組んでいる
- 緊急事態宣言の初めての発令時と比べて「ピンチはチャンス」感や「従業員が心配でならない」感がやや減退し、「とりあえず何とかやっている」感がやや増大（コロナ影響下の状況に慣れや対応の経験？）
- 大多数の企業家は必ず長期的に存続していくと考えているが、緊急事態宣言の初めての発令時と比べるとその割合は減少し、「むこう3年間は少なくとも存続」の割合が増加
- 中小企業家の約4分の3は、コロナ禍で、経営者仲間と経営上の相談をしたり対応を求め、その対応も満足し、付き合いの度合いも比較的高い（従業員、顧客、税理士、金融機関、ただし社労士は相談した実績は多くないが満足度は高い）が、緊急事態宣言再発令時には相談・対応の実績は少なくなっており、また経営者以外の友人／親族（先代除く）の相談、また満足度がやや増加
- 中小企業家の約3～4割が日本政策金融公庫、地方銀行、信用金庫から資金の手当ての相談・対応を求めており、これらの金融機関がコロナ禍で重要な役割を果たした（運転資金の手当てが必要ないところも一定数ある）
- 一定数の中小企業家は複数の金融機関との関係をもっている
- 緊急事態宣言が再発令したさいに、中小企業家のなかには、なおも運転資金の手当てを必要としているところがある
- 中小企業家の約4割が事業継続のための貸付金を申請している（「手続きを進めている」も含む）
- 中小企業家の約4分の1が支払いが滞らないようにするための貸付金を申請している（「手続きを進めている」も含む）
- 活用した支援策は、持続化給付金が最も多く（49.0％）、政府系金融機関の融資制度（29.9％）、雇用調整助成金（27.8％）がそれに続く
- コロナ禍において、中小企業家の約6割は売上が減少したが、一方で約4分の1が売上を着実に増加させている（売上への影響は二極化の傾向）
- 昨年同期比の売上高は、多くの方は、程度の差こそあれ減少しており、一方で一部に16.9％は増加している
- 今後3か月の売上高の推移は、過半数は減少とあるが、一方で一部に増加とある。