新型コロナウイルスの中小企業経営に与える影響を明らかにするべく、日本全国の中小企業家を対象にアンケート調査を実施し、その結果を報告書としてまとめました。報告書の概要は以下のとおりです。
■調査期間と方法
2020年5月4日～5月24日の21日間に、Googleフォームを使ったWeb上での回答
■調査対象
日本全国366件
本社所在地：おもに関西地域（大阪、京都、兵庫で52.8％ ※東京は6.0％）
業種：製造業26.5％、卸売業・小売業13.9％、サービス業39.7％（金融～ほかに分類されないサービス業の合算）
従業員数：9名以下54.9％
創業年：1990年代以降46.1％
■調査内容
新型コロナウイルスが経営行動へ与える影響
新型コロナウイルスによる在宅ワークへの転換状況
新型コロナウイルスが取引（受発注、借入など）へ与える影響（一部割愛）
■調査結果
コロナウイルスの影響は多くが1年以上程度続くとしているが（74.0％）、その影響は2022年以降も続く（2022年以降まで影響するが25.7％）
何らかの新しい行動を起こしている企業は66.9％で、その取組はさまざま
大多数の企業家が「とりあえず何とかやっている」と考えている
半数の企業家が「ピンチはチャンス」、「何とかなるだろう（楽観的・希望的観測）」と感じている
企業家は多くが従業員を心配している
大多数の企業家は必ず長期的に存続していくと考えている（66.4％）が、一部には今の状況を乗り切るだけで精一杯としている
経営上の相談や対応を最も求めたのは経営者仲間で、従業員、税理士、顧客の順で多い
運転資金の手当ての相談や対応は、日本政策金融公庫、地方銀行、信用金庫が多い
在宅ワークには転じた企業もあるが（33.9％）、そもそも必要がないかあるいはできない企業がある
今後3か月（5～7月）の売上高は、多くは減少（77.3％）
